介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームを退居に至る事由として、体力の衰え、病気や事故によって、医療機関での治療が必要となった場合には、病院に入院をしますが、病状によっては入院が長期になることもあります。


また身体的、精神的に大きな変化が見られた場合で、利用者にとって他の介護施設で生活したほうが適切であると判断される場合は、家族や利用者の同意によって施設を変えることもあります。

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長期入院による退居では、入居者が入院した場合、介護保険制度上は、基本的に翌日から介護保険の対象ではなくなるため、契約解除は各介護付き有料老人ホームの判断に任せられています。そのため、契約解除の概要を介護付き有料老人ホームで検討し、利用者、家族と話し合いを行う必要があります。

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介護付き有料老人ホームの職員は退居後も必要に応じて相談を受けること、再入居が可能な場合には状況に応じて対応を図ることなどを伝え、協力者がいるという安心感を与えるとともに今後の方向性について説明が求められます。



在宅復帰による退居では、認知症進行の緩和、家族をはじめ種々の環境条件の好転、日常生活レベルの改善などにより自宅での生活ができる場合があります。在宅復帰は、本人の意向や家族の引き取り意思をよく確認して決めることが大切です。また、家庭の介護環境や地域の居宅サービスの提供体制が整備されているのかなどを確認し、必要に応じて事業所と相談や援助することが求められています。